2006-03-17 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
この工事部門についての、はっきり言って明確な法律規定が載ってはいませんでした。 ということは、恐らくお考えになっているところがあると思いますので、あえてこの場で質問したいと思います。 それが担保されない限り、結局は国が四分の一、地方が四分の一、つまり税金が払われるわけですから、逆に言うと、極端な意味、瑕疵担保責任が出てくるんじゃないかというふうに思います、税金を打ち込まれると。
この工事部門についての、はっきり言って明確な法律規定が載ってはいませんでした。 ということは、恐らくお考えになっているところがあると思いますので、あえてこの場で質問したいと思います。 それが担保されない限り、結局は国が四分の一、地方が四分の一、つまり税金が払われるわけですから、逆に言うと、極端な意味、瑕疵担保責任が出てくるんじゃないかというふうに思います、税金を打ち込まれると。
まず数値をお示しをいただきたいんですが、パーセンテージでお答えをいただきたいんですが、私の方で調べましたのでは、建設省では、平成八年の例をとりますと、工事部門ですが、一般競争入札、件数が百八十九件、金額にいたしまして約三千七百四十億円。この数字が間違っておったらお示しください。
ということは、建設業以外の他の産業部門の方は、極端に言えば丸ごと一〇〇％公共投資を工事部門から福祉のような方へ回したとしても同じ程度の波及効果は行くわけですから大きなダメージは受けるはずがない。
内容は検討中でございますけれども、基本的な考え方は、これは公共工事、もちろんこの公共入札の中には御存じのように土木建設工事部門が大変大きなウエートを占めておりますが、それだけではなく、一般的な物品調達のような入札を含みます公共入札全般に係る事業者それから事業者団体の活動につきまして、独占禁止法上の考え方を明らかにする。
これは交換公文の形で交わしているわけでございますが、これにもきちっと書いてありますけれども、両政府は公共事業の調達手続に関する国際的合意が欠如しているという状況にあって、調達手続が国により相違があることを認識し、お互いの調達制度を尊重することに合意しましたというようなくだりがございまして、これは例えばガットの政府調達ルールなんかできるというような状況に今ないわけでありますから、工事部門につきましては
さらに、権威あるところの日本建築学会、このいわゆる建築工事標準仕様書、これにはシーリング施工業者の指定がいわゆる特記事項として明記されているわけですが、これは裏を返せば、それだけ専門的な工事部門であるとのやはりあかしでもあるわけでございます。
整備新幹線への政府・与党申し合わせにより、幸い今年度難工事部門に着手されましたことは、盛岡以北の建設に向けて大きく前進したものと受けとめておりますが、おおよそその見通し、完成の目途について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
政府としては、その線に沿って、今おっしゃった高崎－軽井沢間の建設を平成元年度から本格着工いたしまして、と同時に、やはり難工事部門と言われておるものに関して、整備新幹線難工事推進事業費として十八億円計上してございます。 そういうことで、昨年の八月三十一日と今の一月十七日と両方の申し合わせに沿って、これから適切に対処していく所存でございます。
二つ、工事部門とそれからコンサル部門に分かれますが、工事部門では外国企業が全体で二十社でございまして、そのうち米国企業は一社でございます。コンサルタント部門では外国企業が全体で九社でございまして、米国企業がそのうち二社でございます。なお、一社は工事とコンサル両方に申し出ておりますので、コンサル九社、工事二十社でございますが、全体としては二十八社、こういうことでございます。
公団であれば財投資金等もつぎ込みやすくなるわけですし、また分割・民営化のために人減らし合理化が行われましたから、工事部門の要員体制を見てもこうした大型新幹線の建設に対応できなくなってきている、こういう矛盾が今度の、一元化、効率的という理由にはなっていますけれども、前提になっているのではないかと私は今の御答弁でも思うわけです。
そうした観点に立ちまして、私ども国鉄といたしましても最大限の努力をいたしておるところでございますし、諸般の施策、合理化を行い、あるいは工事部門の割り当てを行う等の配慮におきましても安全第一というようなスタンスでこれらのことを行っておるところでございます。これからも十分、万が一にも事故が起こらぬということを私どもは考えまして、これを最重点に置いて施策を講じたいと思います。
今、建築工事部門で起きている問題の一つに、大手の下請に入っている専門工事業の問題がある。専門工事業者というのは野丁場の現場を支える仕事で、例えばその中の躯体三役というのは、とび、鉄筋、型枠の三つと言われている。この躯体三役に技能労働者の不足が非常に目立ち始めて、工程にも支障が起きている。
そういった趣旨で、販売部門のみでなしに、工事部門あるいは素材調達部門ともに努力をしてきたつもりでございますが、残念ながら、今、先生御指摘の例として出されましたホームテレホンのケースにありますような、肝心なときに品物が間に合わないという例が実は絶無ではございませんでした。
写真で見て私もいささか驚いたわけでありますけれども、公団の方からの御答弁がありましたように、体制は整っているわけですね、巡回点検、営繕工事部門もあるというようなこと。それが機能していないというところに御迷惑をかけたことと思います。
開所までにできれば一番よろしいのでございますが、実は適期というものがございますものですから、芝張り、植樹につきましては、いまの工事部門はどうしてもそれで終わった後になると思いますが、その他のところの芝張り、植樹があるわけでございますが、これにつきましては、秋の適期を選びましていたしたいと、かように考えておる次第でございます。
このため、四十九年の従業員四千三百三十五人を現在までに千四百四十五人削減し、陸上工事部門に比重を移していましたが、昨年暮れの五百四名の合理化に続き、四月に第二次合理化五百名について組合と交渉中でありました。
○説明員（高橋敏朗君） 先生御指摘のように、工事が終わった場合には、私の方の工事部門から資材を扱っている部門に直ちに返納をすることに定められているわけでございまして、また、そういうふうに運営をしているわけでございます。
次に「元請と下請の関係」でございますが、建設業は、御承知のとおり土工工事でございますとか電気工事、管工事、さらに鉄筋、大工、左官といったような各種の工事部門に分かれておりまして、その各種の工事部門から総合的に組み立てられる、いわば組み立て産業でございます。このような性格から申しまして、一般的に下請が大変多く使われております。
で、どういうやり方でいくかといいますと、資材単価の商い工事部門の見積数量を付加して契約金額を決めてくるんであります。構造材とか造作材など木材類が軒並み二倍にも三倍にも水増しをされているというのがこの四件の見積書から私どもが読み取ることのできるものであります。また、左官工事が非常に水増しが多く行われております。
ところで、郵政省では、請負のいろいろな部門がありますけれども、管工事部門ですね、管工事部門の関係では、新菱冷熱はどのランクになっていますか、請負の。
管工事部門の中で、Ａランクで実際に八億円ぐらいの請負を取っているわけでしょう、四十九年ですか。それは管工事部門の中で、郵政省の中で何番目ですか。